【福岡資産運用】確定拠出年金って知っていますか？

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老後の生活にどれくらいの金額がかかるかご存じでしょうか。

老後の生活費の1か月の平均は、20万～30万前後で、ゆとりある生活を送るなら40万近く必要になります。そのための老後の生活を支えるのは年金制度です。

年金制度とは？

日本の年金制度は、公的年金と私的年金があります。

公的年金は、国が運用する年金制度で、国民年金、厚生年金があります。会社員だけでなく、自営業の人など日本国内に在住する20歳から60歳までの国民全員が加入する制度です。

私的年金は、民間の企業や団体が運営する年金制度です。企業が独自に設ける企業年金と個人が民間の保険会社や銀行が販売している商品に加入する個人年金があります。

私的年金に含まれるのが確定拠出年金です。

確定拠出年金とは？

確定拠出年金は、会社や加入者自身が拠出する掛金を自分で運用し、その運用収益、運用成果によって将来の受取額が決定する年金制度です。

会社が主体となり、掛金を拠出して従業員が運用を行う企業型確定拠出年金と国民年金基金連合会が主体となり、個人が掛金を拠出して自身で積立金の運用を行うiDeCoがあります。

企業型DCとiDeCoの違い

iDeCoと企業型DCのメリット・デメリット

iDeCo・企業型DC共通のメリット

①掛金が全額所得控除

iDeCoでは、現金で積み立てるか、掛金として積み立てるかによって年間の税金が軽減されます。

企業型DCでは、給与として、現金で受け取るか確定拠出年金の掛金とするかによって、課税額や納税額が変わってきます。

例えば、給与が30万円あるとして、1万円掛金としたら29万円が課税対象になりますが、現金で積み立てるとしたら、30万円がそのまま課税対象になります。

②運用益も非課税

通常金融商品の運用益には、約20%(所得税15%、住民税5%)の税金がかかります。

しかし、確定拠出年金では、この運用益に課税がされません。

つまり、通常の投資よりも負担が少なく、かつ負担しなくて良いお金を次の運用に生かすこともできます。

③受取時にも控除あり

加入者のライフプランに合わせて、年金としてなら公的年金控除、一時金としてなら退職所得控除が受けられます。

企業型DC独自のメリット

①口座管理手数料の個人負担なし

iDeCoでは、加入や運用にかかる費用は加入者負担ですが企業型は会社負担であります。

②離転職時に積立金を持ち運べる

転職先に企業型確定拠出年金の制度がない場合や退職して、公務員や自営業になった場合でもiDeCoへの移転可能です。

iDeCo・企業型DC共通のデメリット

①60歳まで引き出せない

確定拠出年金は、途中で資産を取り崩すことは基本出来ません。

そのため、短期的に必要な資金は手元に置いといて、無理のない範囲で積み立てていく必要があります。

②資産運用のリスクを負う

確定拠出年金では、掛金の拠出額は確定していますが、将来給付を受ける際の給付額に関しては、自分自身の運用結果に基づいているので、その運用が上手くいかなかった場合、元本割れしてしまうリスクもあります。

ただ、 通常の資産運用に比べると元本や運用益に税金が掛からない分、運用上の余裕が大きいものと言えます。

③口座は一つしか持てない。

一度口座を開設すると簡単に違う金融機関に変更できないため、しっかり把握する必要があります。

iDeCo独自のデメリット

①手数料がかかる

加入時手数料や加入者手数料が発生し、利用証券口座によっては、口座管理手数料などが必要になります。

このようにメリット、デメリットもありますが、企業型DCもiDeCoもどんな商品で運用するかが大切であり、金融商品の知識も必要です。

一人で選んだり、決めたりするのは不安もあると思います。

そんな方々にもフォーマックスコンサルティングでは丁寧にアドバイス、説明させていただきます。ぜひ一度相談してみてください。